注：※は、多州間租税協定の規則を採用してい衣いが、類似したものを用いていることを示す。

資料：Commerce Clearing House,State Tax Handbook as od December 31, 1994, CCH.

4　UDITPAによる州間所得配分

UDITPAでは、事業所得は、有形資産、売上高、支払賃金の3要素の平均値によって配分される。

（1）有形資産要素

州内に存在する有形資産（棚卸資産、賃借有形資産を含む有形資産など）の全有形資産に対する割合

（2）売上要素

州内の売上高の全売上高に対する割合。州内売上高は、物品の出荷場所の州内外に関係なく、州内に搬入された売上と、州内へなされた売上、州内より税務申告を行っていない他州になされた売上の合計。

（3）支払賃金要素

州内で支払われた給与の給与総額に対する割合。

そして、非事業所得は次のように配分される。

（1）不動産所得（賃貸料など）

不動産の存在する州に帰属

（2）動産より生ずる所得（賃貸料、ロイヤルティなど）

その動産が使用されている州に帰属。使用場所が複数に及ぶ場合は、賃貸日数等で案分する。

（3）無形資産より生ずる所得（ロイヤルティなど）

（2）と同じ基準で配分。

次に、UDITAに基づく配分基準の代表的なものとして、カリフォルニア州とマサチューセッツ州の基準の概要を示しておきたい。

1．カリフォルニア州の分割配分基準

（1）州内源泉に帰属すべき所得

前ページ　　　目次へ　　　次ページ